【マーケティングリサーチ】頭脳集団が調査・分析したシンクタンクの企業一覧 33社

NIRA総合研究開発機構（NIRA総研）は、現代の経済社会および国民生活にとって中長期的に重要となる問題について、総合的に調査研究・政策提言を実施し、経済社会の発展、国民生活の安定向上等、公益増進に資することを目的としています。RSS有り

主な事業内容はコンサルティング、グローバル経営サポート、政策研究・提言、マクロ経済調査、人材開発など。 中央官庁向けの政策研究や大企業向けの戦略コンサルティングから、地方公共団体向けの調査業務や中小企業向けコンサルティングまで、クライアントやその活動内容が広範囲にわたっている点が特徴である。

1970年の創業以来、社会・公共、医療・福祉・教育、環境・エネルギー、科学・安全などの幅広いテーマを取り扱い、政策立案から企業の経営・事業戦略、DX・IT戦略まで幅広い領域で課題の解決に取り組んでいます。

労働力需給推計や雇用慣行などマクロ視点のテーマや、人材マネジメントに関するテーマなど、労働市場、人と組織に関する調査・研究を行っています。 これらパーソル総合研究所の調査・研究は受託ではなく、すべてシンクタンク部門が主体となってテーマ設定から調査・研究、成果の創出・発信をしています。

「コンサルティングサービス」と「ITソリューションサービス」の二つのサービスを民間企業・官公庁に提供しています。 インフラ・製造業・金融・流通・公共など多方面の業務ノウハウを蓄積し、経営戦略・グローバル戦略・新規事業戦略・IT・技術開発などあらゆる経営テーマに取り組んでいます。RSS有り

日本総合研究所は、シンクタンク・コンサルティング・ITソリューションの3つの機能を有する総合情報サービス企業です。 「新たな顧客価値の共創」を基本理念とし、課題の発見、問題解決のための具体的な提案およびその実行支援を行っており、三井住友フィナンシャルグループの安定した財務基盤が特徴です。

コンサルティング 企業の経営戦略、ICT戦略策定、国家の情報通信政策立案はもちろんのこと、社会保障、環境・エネルギー、グローバルビジネスなど、幅広い分野のプロフェッショナルがその高い専門性を武器に、お客さまの課題を的確に分析し、コンサルティングを行っています。

大和総研は、1989年に設立された「国内有数の総合シンクタンク」です。 長年培ってきた「システム」「リサーチ」「コンサルティング」の3つの分野のノウハウ・知見を集結することで、イノベーティブなサービスを創出し、お客様の抱える課題解決に向けて総合力を最大限発揮しています。

ニッセイ基礎研究所は、日本生命のシンクタンクとして、日本生命の創業100周年にあたる1988年7月に設立されました。 これまで、経済・金融・財政をはじめとして、保険・年金・社会保障、資産運用、不動産、経営・ビジネス、暮らし、高齢社会といったさまざまな分野において調査・研究活動を行っています。RSS有り

NTTデータ経営研究所は、企業経営や行政関連の調査研究およびコンサルティングを行う企業。官公庁や地方自治体への政策提案を柱に、環境・少子高齢化・医療福祉・地域情報社会・産業・文化などの課題に取りんでいます。

SOMPOインスティチュート・プラスは1987年に設立されたSOMPOグループのシンクタンクです。グループ事業の基礎となる政治・経済・通商等に関わる調査研究/政策提言に加え、少子高齢化、社会保障、気候変動といった社会課題、働き方・雇用・ダイバーシティ＆インクルージョンといった社会変化、デジタル技術等を活用したまちづくりやモビリティ、将来社会像などの未来予測といった多様な研究テーマに取り組み、その成果を公表しています。

国内外の経済・金融・社会・文化に関する調査・研究、保険・年金に関する市場動向、および生活保障（社会保障・企業内福祉）、家計動向、人口問題（少子化・高齢化）等に関する調査・研究、ライフデザイン（健康・教育・家族・心など）に関するさまざまな調査・研究Well-being、幸せの向上などに関する調査・研究をしています。

りそな総合研究所では、経営戦略や経営計画の策定・人事マネジメント・マネジメントシステムの構築などを行うコンサルティング、事業後継者を育成するりそなマネジメントスクールやオーダーメイドの社員研修を行う研修・人材育成、企業経営に関するサービスを提供する会員サービスなどの事業を行っています。RSS有り

内外経済、産業、経営などに関するモノづくりの視点を重視した調査・分析、官公庁、地方自治体、各種団体、個別企業に対し、産業・技術・研究開発などの調査分析と提言、内外の繊維・ファッション産業に関する幅広い調査分析・情報発信、生産財から消費財にいたる市場調査、顧客満足度調査、経営・組織風土改革・異業種交流プログラムなどの人材・組織開発支援、ダイバーシティ＆ワークライフバランス／働きやすい、働き甲斐のある職場作り支援

市場調査、調査分析からソリューション提供まで行うマーケティング企業。エレクトロニクス、環境、エネルギー等幅広い分野におけるクライアント企業に受けて市場調査サービスを提供。

丸紅及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報ソリューション、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しています。RSS有り

総研は、行政と民間、国と地方、企業・大学と住民・NPO、それぞれの構造的変化をとらえ、独自のモデル等を用いた課題解決により、お客様の価値創造・創出をサポートするリサーチ&コンサルティングを展開するシンクタンクです。 分野横断的に経済や社会の課題にソリューションを提案しています。

双日総合研究所は、グローバル経済や日米関係、世界の政治・経済・産業面について分析・考察し、今後の経済や株価の動向を予想し情報を提供するシンクタンクです。国内においては特に産学官の連携や地域の活性化を掘り下げてシーズ発掘やニーズの合致を目指し、海外では途上国の開発に関する基礎調査や環境全般の事業化について主に調査を行っています。

農林中金研究センターの設立(1986年3月)などを経て、調査研究部門の完全子会社化により1990年に（株）農林中金総合研究所が誕生し今日に至りますが、その基本使命は調査部設置以来60年余変わることなく受け継がれ、さらに時代の要請に応える形で調査研究の裾野が拡がりました。研究対象の拡がりと深化は、大学等関係機関や海外研究機関との連携に発展し、近時においては早稲田大学、一橋大学、東京農業大学への講師派遣や中国農業大学との共同研究・相互交流につながっています。

日本経済研究センターは、日本経済新聞グループの公益社団法人で、日本を代表する約310の法人を会員とする中立・非営利のシンクタンクです。 政策提言を始め、経済分析・予測、研究リポートの公表のほか、様々な懇談会やセミナーを通して経済界・官界・学界の架け橋となっています。

日立総研（日立総合計画研究所）は1973年、「ローマクラブ」のメンバーであった駒井健一郎、当時日立製作所会長の発案で設立されました。今日のグローバル社会も、地球環境や資源などへの関心が高まり、積極的対応の必要性が認識される一方、地政学的変動の加速やデジタル化による産業構造の転換など、日立総研は、日立グループが有する広範な技術力、長年の経験に基づく知識基盤を背景として、経営に役立つ、より質の高い研究に力を入れています。

経済/産業、社会/くらし、環境/エネルギー、医療/ライフサイエンス、情報通信、マテリアル/技術など、幅広い分野の個別のテーマにつき、専門的な視点から掘り下げて調査研究を行ったリポートです。

三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでます。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しています。

「政策シンクタンク ＰＨＰ総研」は、松下幸之助が設立したＰＨＰ研究所のシンクタンクです。民間独立という自由な立場から、政治・行政、財政・経済、外交・安全保障、地域経営、教育など幅広い分野にわたり、研究提言を行っています。専属研究員による調査研究、外部専門家とのコラボレーションによる研究プロジェクトが、実践的な政策アイディアを創造するためのエンジンとなっています。

情報通信総合研究所は、NTTグループ100%出資の情報通信専門シンクタンクです。 情報通信分野の技術革新、情報通信による社会・生活・企業活動の効率化・高度化の要請が高まり、官公庁、企業、地方自治体、各種団体等により情報化、ネットワーク化に関するプロジェクトが活発に展開されるようになってきました。

放送内容に関するさまざまな研究、日本および海外各国の放送事情調査、それに視聴者の意向を把握する世論調査などの成果は、NHKの番組編成や制作など放送そのものに役立てられるだけでなく、公共放送の業務運営の基本方針を決定する際にも役立っています。調査結果は公表するなど、成果の社会還元にも努めています。デジタルテレビ新時代に、より豊かな放送文化を創造するため、文研は時代と社会に向き合い、多彩な分野での調査研究に取り組んでいます。

ＮＸ総合研究所は、60年以上の実績を持つ物流に特化した「ロジスティクスのプロ」です。 「ひと」「モノ」「環境」という幅広い視点から、国内だけでなくグローバルで、物流コストの削減、作業の効率化、品質向上という身近なテーマに加え、サプライチェーンの全体最適化や物流会社の経営支援までお手伝いしています。

「不動産に関する理論的及び実証的研究の進歩改善を促進し、その普及実践化と実務の改善合理化を図ること」を目的に掲げ、不動産鑑定評価やコンサルティングなどを収益事業として展開しており、 不動産鑑定業者、 一級建築士事務所、補償コンサルタント、建設コンサルタントなどの事業者登録を行なっている。

明治安田総合研究所は、明治安田生命グループのシンクタンクです。当研究所は、2019年4月1日に「明治安田生活福祉研究所」から社名変更し、これまでの生活設計・社会保障分野に、ヘルスケア・先端テクノロジーなどの分野を加え、調査・研究活動をしています。

日本能率協会総合研究所は、社会とビジネスの課題に取り組む「官公庁」「民間企業」「学術研究機関」「医療・福祉関連施設」のお客さまに、豊富な経験とデータの組み合わせから、先端的かつ実践的、実用的な知識、知恵、ノウハウを提供することで、解決策を導き出す支援を実施。

本研究所は、国際問題の調査研究を行い、わが国の外交を科学的に研究し、その政策の企画に建設的構想を提供するとともに、国際問題に関する知識の普及および情報の頒布を計り、全国の大学及び研究団体における国際問題の研究を奨励し、わが国にとって望ましい国際世論の形成に貢献し、もってわが国外交の健全な運営の確保に資し、進んで世界の平和と繁栄に寄与することを目的とする。

JTB総合研究所は、日本国内や海外の地域活性化やインバウンド事業などのコンサルティングを行っている会社です。具体的な観光交流ビジネスにつながる効果的なアドバイスも強みです。情報通信技術（ICT）を使った分析や、ホームページを使った旅行会社やツーリズム関連会社などの戦略策定支援、開発・改善などのサポートも可能です。海外向け情報発信の支援も行っています。

ESRIの主要な任務として、経済活動、経済政策、社会活動等に関わる理論及び実証研究を行い、政策研究機関としての機能強化を図るとともに、内部部局と連携し、経済財政諮問会議の審議に資する研究や、政策研究を担う人材育成・研修等に取り組んでいます。

RIETI（独立行政法人経済産業研究所、英語名称：The Research Institute of Economy, Trade and Industry）は、2001年に設立された政策シンクタンクです。理論的・実証的な研究とともに政策現場とのシナジー効果を発揮して、エビデンスに基づく政策提言を行うことをミッションとしており、これまで20年以上にわたる活動を通じて内外から高い評価を得ています。

防衛研究所は、防衛省のシンクタンクであるとともに、我が国唯一の国立の安全保障に関する学術研究機関です。 安全保障や戦史に関する調査研究を行うほか、戦史史料の管理・公開を担っています。 また、諸外国の国防大学に相当する教育機関として、防衛省・自衛隊の幹部及び他省庁の職員等への教育を行っています。

当研究所は2002年に市町村合併に備えて地方自治体の行政経営の在り方を研究する社内シンクタンクとして設立されました。そして2019年Society5.0に備えたスマートシティ・スマート自治体の在り方を研究テーマとして再始動します。
目的とするところは、地域において潜在または顕在化している課題を発見し、その課題の重要性を訴求し、解決するために必要なソリューションを構築し、地域の運命打開に貢献することです。

一般財団法人南都経済研究所は、南都銀行創立50周年記念事業の一環として昭和59年3月に財団法人南都経済センターとして発足した、地域の調査研究機関です。当研究所は奈良・京都・大阪の3府県にまたがる関西文化学術研究都市内に位置し、地元地域の経済・産業動向、企業経営、地域の活性化などに関する調査研究、情報収集を行い、その研究の成果や収集した情報・資料を各方面に提供しています。

当財団は、みなと銀行グループのシンクタンクとして、兵庫県における経済・産業・企業経営及び地域開発・地域づくりに関する調査研究を行い、その成果を公開するとともに、県内産業等の振興のための諸事業を行うことによって、地域社会の健全な発展に寄与することを目的としています。

一般財団法人北陸経済研究所は、北陸銀行の創業100周年記念事業の一つとして計画され、富山・石川・福井の北陸3県における産業の振興と地域社会の発展に資するため、所要の調査・研究事業ならびに企業経営の指導事業を行うことを目的として昭和53年3月、通商産業大臣（現 経済産業大臣）の許可により設立されました。

経営に関することであればどんな相談でも対応しており、中小企業専門コンサルであることは経営コンサルティングサービスの強みです。 中小企業を専門に、毎年100社以上の経営コンサルティングを行っています。 また、創業以来のコンサルティング実績は、累計で3000社以上です。

武蔵野銀行創立40周年事業として、1992年（平成4年）4月に設立されました。以来、武蔵野銀行グループのシンクタンクとして「地域の経済・産業の発展、活性化のための調査研究」、「現場を重視した経営コンサルティング」等により、お客さまとともに課題解決に取り組み、成果を追求。

本研究所は、県内唯一の地域シンクタンクとして1998年の設立以来、「地域から未来が見える」をテーマに掲げ、産業界、自治体、大学等と連携し、自治体の計画策定支援、自主研究・自主事業などを通じて、地域社会が抱える課題の解決に向けて調査・研究を進めてきました。

静岡経済研究所は「地域経済の健全な発展に役立つ研究機関」として昭和38年に設立。以来、会員の皆様をはじめ地域の皆様のご支援・ご協力をいただきながら、常に公正中立な立場で調査・研究活動を行い、地域に密着した情報提供を目指してまいりました。調査・研究においては、地域の経済、産業および企業経営に関する問題について実証的な研究・提言を行い、皆様と共に”明日”を切り拓くための多方面な活動を続けています。

一般財団法人長野経済研究所は、高度化する地域社会のニーズに対応し、地域社会の振興と発展に貢献するシンクタンクとして1984年3月、八十二銀行の出捐により設立されました。長野県を取り巻く経済・産業動向、企業経営および地域開発に関する調査研究ならびに情報収集を行い、適切な情報提供と積極的な支援活動を通じて、地域の皆様の良きパートナーをめざして活動しています。

OKB総研は、大垣共立銀行のシンクタンクです。 銀行と一体となり、地域の産業・経済およびくらしと文化などについての調査・研究を通じて、産業の振興、企業の発展、および 地域の皆様のくらしと文化の向上を目指しています。

百十四経済研究所は、瀬戸内海に面し温和な気候と風土に恵まれた香川県に拠点を置き事業を展開しています。研究所は昭和55（1980）年の設立以来、地域経済の調査・研究を主体に地方公共団体をはじめ、各種経済団体などと協調を保ちながら事業を進め、地域産業の振興と地域経済の健全な発展に寄与することを目指しています。

岡山県内における経済一般及び諸産業の動向の調査研究並びに企業経営に関する調査研究を行い、もって県内経済産業の振興を図るとともに県下の社会、文化、福祉の向上に寄与することを目的としています。昭和52年9月、中国銀行を中心とし、岡山県並びに地元経済界の支援を得て設立された調査研究機関です。

公益財団法人九州経済調査協会（略称：九経調）は、九州・沖縄・山口の地域経済産業に関する総合的調査研究と政策立案、ならびにそれに関わる事業を行い、もって地域経済の伸長を図り、ひいてはわが国の発展に寄与することを目的として、産学官の連携のもと1946年に設立されました。2013年4月からは、文部科学省認可の特定公益増進法人 から、内閣府より認定を受けた公益財団法人として再スタートいたしましたが、その理念は、 70年以上たった現在も活動の基本方針として変わることはありません。

日本離島センターでは、昭和41年の設立以来、離島に関する調査研究の実施並びに提言、講演会・研究会・研修会などの開催、広報誌その他図書の刊行・配布、情報発信イベントの開催、情報の収集、資料の整備及び公開、島づくり活動への助成などの業務に取り組んできました。 平成25年4月の公益財団法人移行後も、離島と本土、離島相互間の交流推進と相互理解を図り、離島住民や行政関係者はもとより、広く一般の方々に対する情報の提供なども含め、引き続き各種事業を実施しています。

中東（北アフリカを含む）の政治、経済、治安およびエネルギー問題を総合的、かつ実践的に調査、研究する専門機関です。 スタッフは現地経験が豊富な中東問題の専門家を中核とし、関係企業から出向の有能な人材で形成されています。 中東の諸問題に関する資料、データを収集、データベース化しています。

アジア経済研究所（アジ研）には、特定の開発途上国・地域をフィールドとし、その経済・政治・社会についての掘り下げた研究を行う地域専門家や、最先端の経済学、政治学、社会学の分析手法を用いて開発途上国が直面する諸問題を研究する研究者など、約110名の社会科学系の研究者が在籍しています。