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🟦 習得内容
- 統計データとは
- 統計データのメリット
- 各省庁のデータ
レッスン内容
統計データとは
統計データは、数値や事実を集め、整理、分析した情報のことを指します。これにより、特定の現象や事象に関するパターンや傾向を理解し、意思決定や予測に利用することが可能です。統計データは様々な分野で収集され、例えば経済、医療、教育、人口統計など様々な分野で利用されています。これらのデータは通常、数値や割合、グラフなどの形で表現され、科学的な手法で収集および解釈されます。
統計データのメリット
| 1）パターンや傾向の発見 | 統計データは大量の情報を整理し、パターンや傾向を見つけるのに役立ちます。これにより、特定の現象や事象に対する理解が深まります。 |
| 2）意思決定の裏付け | 統計データは意思決定を裏付け、合理的な判断をサポートします。特にビジネスや政策形成などでの意思決定においては、客観的な情報が重要です。 |
| 3）予測と計画 | 過去のデータをもとにした統計的な分析は、将来の傾向や動向を予測するのに役立ちます。これは戦略的な計画やリソースの適切な配置に寄与します。 |
| 4）効果的なコミュニケーション | 統計データは複雑な情報を視覚的かつ理解しやすい形で表現することができ、他者との効果的なコミュニケーションを可能にします。 |
| 5）科学的な研究 | 統計データは科学的な研究において不可欠であり、実験結果や調査データを数値的に解釈するために利用されます。 |
統計データの注意点
| 1）相関と因果関係の混同 | 統計的な相関があっても、それが直接的な因果関係を示すわけではありません。注意深く因果関係を解釈する必要があります。 |
| 2）サンプルの偏り | データ収集の際に特定のグループや条件に偏りがあると、全体を代表するものではなくなります。ランダムサンプリングの重要性を理解することが重要です。 |
| 3）外部要因の影響 | 統計データは時折、未知の外部要因によって影響を受けることがあります。これらの要因を正確に特定することは難しく、解釈に注意が必要です。 |
| 4）過度な簡略化 | 統計データは複雑な現象を要約するものであり、過度な簡略化が誤った結論につながる可能性があります。文脈を考慮することが大切です。 |
| 5）時間的変化 | 統計データは時間とともに変化する可能性があります。過去のデータが将来の予測にそのまま適用できるわけではないことを認識することが重要です。 |
統計データの活用事例
| 1）経済分析 | 政府や企業は経済統計データを用いて国内総生産（GDP）、雇用率、インフレーション率などを分析し、経済の健全性を評価します。 |
| 2）市場調査 | ビジネスは市場の傾向や需要を理解するために統計データを使用します。これにより、新しい製品やサービスの導入や広告戦略の調整が可能です。 |
| 3）医療研究 | 医療分野では、統計データが臨床試験や流行病の分析に使用されます。治療法の有効性や疾患のリスク要因を評価するために利用されます。 |
| 4）教育政策 | 教育機関や政府は統計データを通じて学生のパフォーマンスや教育制度の効果を評価し、政策の改善に活用します。 |
| 5）社会政策 | 社会的な問題や課題に対処するために、犯罪統計、貧困率、雇用統計などが政府や非営利団体によって利用されます。 |
| 6）環境調査 | 環境科学では、気象データや気候変動の統計データが使用されて、環境の変化や影響を追跡し、持続可能な対策を講じるのに役立ちます。 |
e-Stat
政府統計の総合窓口(e-Stat)は、各府省が公表する統計データを一つにまとめ、統計データを検索したり、地図上に表示できるなどの、たくさんの便利な機能を備えた政府統計のポータルサイトです。
＜主な調査データ＞
国土・気象／人口・世帯／労働・賃金／農林水産業／鉱工業／運輸・観光
住宅・土地・建設／エネルギー・水／司法・安全・環境
統計ダッシュボード
国や民間企業等が提供している主要な統計データをグラフ等に加工して一覧表示し、視覚的に分かりやすく、簡単に利用できる形で提供するシステムです。あらかじめグラフ表示していますので、データの経年変化（時系列）や地域による差の比較がすぐにできます。
＜主な調査データ＞
消費者物価指数／生活時間／完全失業率／国際収支／人口ピラミッド／GDP
サービス産業の売上／住宅着工／延べ宿泊者数
総務省統計局
統計局は、我が国の社会・経済の変化に的確に対応しながら、国勢調査を始めとする国の重要な統計調査を企画・立案及び実施し、社会に役立つ正確な統計を作成・提供しています。 「国勢調査」、「経済センサス」は、母集団を全て調査対象とする全数調査となっています。
＜主な調査データ＞
国勢調査／人口推計／住民基本台帳／住宅・土地統計調査／労働力調査
サービス産業動向調査／家計消費単身モニター調査
法務省
法務省では、訟務事件統計、登記統計、検察統計、婦人補導統計、矯正統計、少年矯正統計、保護統計、戸籍統計、供託統計及び人権侵犯事件統計の１０の統計を作成しており、これらの統計の集計結果を月報（概数）及び年報として公表しています。
＜主な調査データ＞
訟務事件統計／登記統計／検察統計／婦人補導統計／矯正統計
少年矯正統計／保護統計／戸籍統計／出入国在留管理庁の統計
外務省
観光やビジネス，留学，途上国支援などの様々な目的の下，大勢の日本人が海外に渡航したり，滞在したりしています。在留邦人の生命・身体の安全を守るとともに，国際協力や国際交流など外交活動の一端を担うような個人や団体の活動も積極的に支援しています。
＜主な調査データ＞
海外在留邦人数統計／海外邦人援護統計／旅券統計
海外安全に関する意識調査／ビザ（査証）発給統計
文部科学省
幼稚園に始まり、小・中学校、高等学校、大学や大学院に至る教育行政を中心に、科学・技術、スポーツ、文化という、幅広い4分野の振興が主たる役割です。
＜主な調査データ＞
学校基本調査／児童生徒の問題行動／学校における教育の情報化の実態
大学、短期大学、高等専門専修学校内定状況／公立学校施設実態調査
厚生労働省
厚生労働省は、「国民生活の保障・向上」と「経済の発展」を目指すために、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進と、働く環境の整備、職業の安定・人材の育成を総合的・一体的に推進します。
＜主な調査データ＞
人口・世帯／保険衛生／社会福祉／介護・高齢者福祉／雇用
社会保障等／社会保険／賃金／福利厚生／労働時間／労使関係
農林水産省
農林水産省では、食の安全確保と安定供給、農業経営の安定、農業構造の強化、農山漁村地域の活性化など、幅広い取組を行ってい ます。 その基本的な政策ビジョンの策定、法令審査、予算編成、国会との連絡調整、広報活動、地方との連携など。
＜主な調査データ＞
農家数、担い手農地に関する統計／農業生産統計／農業経営統計
卸売市場統計／水産業統計／輸出入統計／食糧受給表商品産業等の統計
経済産業省
国内産業の強化・発展の促進、変化する国際情勢における取引の安全強化及び輸出促進、新たな価値観・新たな産業の創出促進、中小企業・地域経済への支援、地球環境を守る持続的なエネルギー政策、資源・材料・製品・情報などの安全強化など。
＜主な調査データ＞
特定サービス産業動態統計調査／第3次産業活動指数／石油統計
経済構造実態調査／海外現地法人四半期調査／商業動態統計
中小企業庁
中小企業の事業活動の機会の確保に関すること。 中小企業の経営の安定に関すること。 中小企業に対する円滑な資金の供給に関すること。 中小企業の経営に関する診断及び助言並びに研修に関すること。
＜主な調査データ＞
中小企業白書／小規模企業白書／中小企業実態基本調査
中小企業景況調査報告書／中小企業の基礎データ／倒産の状況
国土交通省
国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。
＜主な調査データ＞
交通関係統計／国土交通月例経済／建設工事関係統計／物流センサス
土地関連統計／建築・住宅関係統計／大都市交通センサス
観光庁
外国政府との協議や関係省庁との調整・民間事業者や自治体等との連携体制の構築他、魅力ある観光地づくりに支援を行うなど、「観光立国」に向けた総合的かつ計画的な取組みを行っています。
＜主な調査データ＞
旅行・観光消費動向調査／訪日外国人消費動向調査／旅行業者取扱額
観光白書／経済波及効果／宿泊旅行統計調査／訪日外国人旅者数出国日本人
環境省
地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を、他の府省と共同して行う。
＜主な調査データ＞
地球温暖化気候変動／土壌汚染／オゾン層破壊／一般廃棄物
海洋汚染／有害化学物質／自動車などの移動発生源からの大気汚染
内閣府
内閣府は、内閣及び内閣総理大臣の主導による国政運営を実現する ため、内閣総理大臣の補佐・支援体制の強化を目指し2001年に設置された内閣総理大臣を長とする内閣の機関です。
＜主な調査データ＞
地方公共団体消費状況等調査／高齢者の健康に関する調査結果
法人企業景気予測調査／若者の生活に関する調査報告書
